プログラミングの普及で、次世代の育成と日本の発展を目指す教育者
はじめまして、藤永端と申します。テックジム株式会社の代表取締役を務めております。日本国内における深刻なプログラマー不足の解消を目指し、「基礎知識不要」で誰もが気軽に始められる定額制プログラミング教室を運営しています。一人ひとりの学習目的やペースに合わせた自習型カリキュラムを提供し、就転職はもちろん、趣味や業務効率化、副業・起業まで多様なニーズに対応可能です。受講生同士や講師とのコミュニティも大切にし、挫折せず継続できる環境づくりに注力しています。今の目標は、老若男女「誰でもプログラミングができる社会」をつくり「日本復活」に寄与することです。
藤永 端の強み
私の強みは、IT業界での豊富な経験と、常に最先端テクノロジーを採り入れ行動できる探究心です。iモード時代から自社サービスの創出、スマホアプリ開発、そして全国規模でのプログラミング教育事業まで、変化の激しい業界で挑戦してきました。学習者一人ひとりの自走力を伸ばす独自カリキュラムを磨き上げ、効率的かつ実践的なスキル習得環境を提供する仕組みを構築しています。多様な目的やバックグラウンドを持つ方の挑戦を応援し続けます。
「儲けよりも人を育てること」を信念に、日本のプログラミング教育に新たな風を吹き込む藤永社長。自身の原体験から生まれた揺るぎない教育哲学と、未来を見据えたその情熱的なビジョンに迫る。
私がこの道を選んだきっかけ
藤永社長の創業のきっかけは、自身の原体験から生まれている。中学生のときに経験した学歴社会の矛盾と格差。それは、その後のキャリアを決定づける強烈な「気づき」となった。
「頑張って偏差値の高い学校に入っても、生まれながらの境遇によって差があるんですよ。家柄や芸能人だったりね。」と感じた経験を語る。親は「良い大学に入って良い会社に就職してほしい」と望んで進ませてくれた進路だが、真逆の気づきを得たのだと振り返る。この気づきが、「自分で事業をしなければならない」という思いにつながった。
1999年のiモード元年をきっかけに、友人たちとIT業界へ飛び込んだことがプログラミングに関わる契機。自身がエンジニアになるよりも教えることに適性を感じ、エンジニア教育に携わることとなった。
その後、ガラケーが廃れ、GAFAMの台頭時期を迎えたとき、日本と海外のIT産業の圧倒的な差を痛感することになる。
日本の携帯メーカーが次々と姿を消し、世界を席巻するようなITサービスが海外から次々と現れる中で、日本のエンジニア育成の土壌の貧弱さに強い危機感を抱いた。
「日本は、文化的に教育リテラシーがあると思っています。鉄砲伝来の時もすぐ鉄砲を作ったり、トヨタが学校を作ったり。」。
そこで、英会話スクールのようにプログラミングスクールが乱立するような世界を作ったらいいのだと思い立った。日本の教育文化はエンジニア育成の強みになりうる。この強い思いこそが、テックジム創業へと駆り立てる原動力となった。
仕事をする上で大切にしていること
藤永社長が仕事をする上で最も大切にしているのは、「儲けることよりも、人を育てること」という揺るぎない信念にある。
教育事業は収益性が低いと認識しつつも、その社会的使命感から、自分の人生をかけた重要な役割だと感じているのだ。
そして常に「生き延びるにはどうすればいいか」という問いを自らに課し、その答えを追求している。それは、単なる事業の継続にとどまらず、「人を作る・育てる」という命題を達成するためだ。
「収益性が低くても、必要な事業だと感じている。生き残るためには、進歩するしかない」と語る声は力強い。
この考えは、プログラミング学習においても専門家の指導が不可欠だという教育論にも基づいている。「独学でプログラミングができるようになる人がたまにいるんだけど、変な癖がついてしまうこともある。」と指摘する。
学習者が陥りやすい間違いを熟知し、効率的かつ具体的に指導していく。プログラミングも受験勉強と同じであるという教育哲学は揺るがない。
今抱えている課題
藤永社長が今抱えている最大の課題は、オンライン学習の問題とプログラミング教育の認知度の低さにある。
オンライン学習の問題とは、プログラミング学習においては対面でしか得られない気づきがあるからだという。
具体例として、プログラミング学習における「目の動かし方」や「つい簡単な方を選んでしまう」傾向を見抜くことが重要だと考えており、対面指導の重要性を感じているのだ。
「オンラインって逃げ場があったり、楽ができたりする。オンライン指導は売り文句になるし、大丈夫ですよって売る。しかし、自分の中ではその方法って間違っていて。」と、業界としてのオンライン教育に対する違和感を打ち明けてくれた。
また、認知度の低さも大きな課題だという。なぜなら、認知度が上がらない限り、競合も現れないし市場は育たないからだ。
「中学生、高校生、大学生はプログラミングに興味あるのかなと思いきや、意外になくて。」と、学生のプログラミング学習への意識がまだ低い現状を語る。
こうした実情に対し、受験塾と同じ土俵に乗り、積極的に情報発信することで、プログラミング学習の必要性を訴えかけている。
また、大学受験におけるプログラミングの地位はまだ低いことも、学生がプログラミング学習に積極的に取り組む旨味を知らないことも繋がっていると指摘する。
「なかにはプログラミングを受験科目として採り入れている学校もあるし、選択科目としては有利なケースもあるんですよ」。と、学生の認知度はまだまだ伸びしろがあると確信している。
また、5日間5万円の「Pythonミニキャンプ」の普及にも注力。主な受講層は就職氷河期世代の理系出身者でリスキリングが目的だ。
有給取得をして遠方から受講に来てくれる生徒の存在には、非常に手ごたえを感じているという。
未来の展望
「20歳ぐらいから仕事始めて、今50歳。そろそろキャリアも終盤。60歳をキャリアの一区切りとしたいと思っている。それで心ある若者にこの事業を譲渡して、っていう感じだね。」と、事業承継も視野に入れていることを打ち明けてくれた。
そして藤永社長が描く未来の展望は、単なる自社の存続や拡大に留まらない。プログラミングができる人をたくさん作ることで、日本全体のGDP底上げに貢献することを確信しているのだ。
「日本の労働人口がプログラミングスキルを身につけることで、一人当たりの生産性が向上し、結果として日本のGDPが底上げされる」。
日本の生産性向上のためには、プログラミング教育が不可欠であると力説する。プログラミング教育を通じて、一人ひとりがより効率的に仕事ができるようになると話す声は明るい。
「いい大学へ行き、いい会社に行くのが、そもそももうおかしいぞって。」
自身を襲った学生時代の衝撃は起業思考につながり、まさに社会全体の変革を目指す壮大なビジョンへと繋がっている。
まとめ
学歴社会の矛盾や日本のIT産業の空洞化を目の当たりにした経験が、プログラミング教育の道へと駆り立てた。そして「儲けること」より「人を育てる」ことに価値を見出し、日本の経済力向上につながるとして奮闘しているところだ。
認知度の拡大、就職氷河期世代へのリスキリングといった具体的な手法による藤永社長の挑戦は、教育事業を継続させなければならないという強い使命感と、日本の未来をより明るくするための情熱に満ちている。
