はじめまして、高木澄典と申します。長野県松本市の出身で、埼玉大学経済学部経営学科を卒業後、青山学院大学大学院法学研究科ビジネス法務専攻の税法務プログラムを修了しました。2008年より税理士法人山田＆パートナーズをはじめ、国際会計事務所や国税OBの税理士事務所などで実務を積み、2017年に税理士登録と同時にスタートアップ税理士事務所を開設。スタートアップ企業、中小企業、外資系企業、上場企業という4つの分野を軸に、資金調達やエンジェル税制、国際税務、M&A・事業承継を専門としています。お客様目線のサービスを心掛け、本当に必要とされるパートナーであり続けることを使命として、日々の業務にあたっています。

高木 澄典の強み

私の強みは、スタートアップ企業、中小企業、外資系企業、上場企業という4つの分野それぞれに、高い専門性を持ってサービスを提供できることです。スタートアップ企業には株式による資金調達やストックオプションなど特有の論点があり、税務だけでなくファイナンスや法務の知識も欠かせません。外資系企業には英語での対応や親会社向けのレポーティングも必要になります。お客様が求めるものに応じて、提供できる体制を整えています。

「本当に必要とされるパートナーであるために」──4つの分野で専門性を磨き、税理士登録と同時に独立を果たした高木税理士。経営者の父の背中から始まった歩みと、AI時代を見据えた挑戦に迫る。

資格取得のきっかけと経歴

高木税理士がこの道を選んだ原点は、長野県松本市で過ごした少年時代にある。父親が会社を経営しており、その姿を間近で見ながら育った。
中小企業の経営者の役に立ちたいという思い、そして自分自身も独立したいという気持ちは、その頃から自然と育っていったという。
進学した埼玉大学経済学部経営学科では、会計や経営財務に触れる機会を得る。「勉強してみて面白かった」という実感が後押しとなり、税理士を志すようになった。そして在学中から資格の勉強を始め、科目合格を果たしている。

大学卒業後は2008年から実務の世界へ。税理士法人山田＆パートナーズを皮切りに、国際会計事務所、国税OBの税理士事務所と、性格の異なる現場を渡り歩いた。その間も、働きながらの受験勉強は続いていた。
さらに2015年、青山学院大学大学院の法学研究科ビジネス法務専攻、税法務プログラムを修了する。論文の執筆によって税法科目の一部が免除される制度を活用した形だが、狙いはそれだけではなかった。「税法を中心とする法律に強くならないと、実務で活躍することも、税務調査に対応することもできない」そうした考えから、ライセンスの取得と専門家としての成長、その両方を見据えて大学院へ進学した。

どこかの事務所に勤めるという選択肢もあったはずだが、迷いはなかった。「もともと税理士資格を取った目的が、自分で独立することだった」と語るように、「自分も1人の経営者として活躍したい」という思いを大学の頃から抱き続けていた高木税理士は、2017年の税理士登録と同時にスタートアップ税理士事務所を開設した。

やりがいを感じる得意分野

事務所が掲げる専門分野は、資金調達、エンジェル税制、国際税務、M&A・事業承継と幅広い。そのなかで高木税理士が最もやりがいを感じるのは、税理士の本分ともいえる税務調査の場面だ。納税者と税務署とのあいだで見解の相違が生じたとき、自身の税法解釈に基づいて税務署へ提案を行う。

「税務署側が納得しつつ、納税者も納得して、お互いが納得した上で問題なく調査が終わったときに、やりがいを感じますね」。大学院で税法を学び直した経験が、まさに活きる場面だ。

得意業種は不動産、金融、飲食、IT、ファンドと多岐にわたる。なかでもIT関連は、スタートアップ支援と結びつきの強い領域だという。「スタートアップ企業でいうとやはりIT企業が多い。そのITが今後AIに変わっていくでしょう」と語るように、いまやその領域はITからAIへと移り変わりつつある。

変化の速い環境だからこそ、単なるサービスの提供者ではなく、経営に伴走するプロフェッショナルとしての意識を欠かさない。そして、お客様自身の成長やスタートアップのリアルな現場を間近で一緒に見られることにこそ、やりがいを感じている。

クライアント満足の工夫

高木税理士が徹底しているのは、「早く、正確に、丁寧に」という三つの基本だ。
電話でもメールでもチャットでも、お客様は早い回答を望んでいるからこそ、問い合わせにはできる限り早く返すことを心がけている。
この姿勢の背景には、士業に対して寄せられる声への意識がある。専門職であるがゆえに、相手との距離が生まれやすい。サービス業でありながら『先生』になってしまう人もいるからこそ、そうした声も出るのだという。

だからこそ、「私はあくまでも1人のサービスプロバイダー、サービス業であるという認識でいます」と自身の立ち位置について話す。
サービス業だという意識があるから、問い合わせに早期対応するだけでは足りないと考える。「その質問の先にあるニーズや、どういう問題を会社が抱えているのかを考えながら回答しています」。目の前の相手が何を必要としているかを見極める姿勢を継続してきたことが、いまや事務所の土台となっている。

これからの課題と目標

会計業界を取り巻く環境は、いま大きく動いている。クラウド会計ソフトが台頭し、AIの活用も急速に進む。この変化に対して、高木税理士が取り組んでいることは二つある。AIとの向き合い方、そして米国公認会計士の資格取得だ。

一つ目のAIについて、その姿勢は明快だ。「AIを搭載した会計システムを自分で使い慣れるのは当然です。今後はお客様にとって有益な情報やAIシステムがあるのであれば、自分で経験して、どんどん提案していきたいと思っています」と話すように、AIへのアンテナを高く張り続けることが、これからの税理士には欠かせないとの考えがある。

二つ目がいま挑戦している米国公認会計士（USCPA）の試験だ。外国人からの問い合わせが個人・法人を問わず増え、国際業務のニーズが高まっているためだという。

「英語力の強化のためでもありますし、専門職としてより高みを目指すために、ダブルライセンスを目指しています」。学ぶのは米国会計基準や内部統制であり、外資系業務の強化に直結する。だが、それだけではない。「この勉強は、おそらく他の分野の業務にも役立つはずです」と語る高木税理士は国際業務への対応力とともに、事務所全体の底上げを見据えている。

まとめ

長野県松本市で、会社を経営する父の背中を見て育った高木先生。中小企業の経営者の役に立ちたいという思いと、自分自身も経営者として立ちたいという願いが、税理士という職業に重なった。

実務を積みながら資格取得を目指し、大学院で税法を学び直し、2017年、税理士登録と同時に独立を果たす。「大学の頃からずっと独立したいという気持ちがありました」という言葉のとおり、そこには一貫した意志があった。

現在はスタートアップ、中小企業、外資系、上場企業という4つの顧客層それぞれに、高い専門性で応えている。税務にとどまらず、ファイナンスや法務まで含めて提供できる体制を整えてきた。その根底にあるのは、「こちらがいいサービスだと思っても、お客様からそう思われなければ意味がない」という徹底したお客様目線である。
AIの活用にも、米国公認会計士への挑戦にも、高木先生は自ら足を踏み入れていく。経営者に伴走する税理士としての歩みは、これからも続いていく。