シンアカウンティングサービス株式会社
上田 昌宏
シンアカウンティングサービス株式会社
公認会計士・税理士
Catchcopy

数字をわかりやすく届け、創業期の経営者と歩む会計のプロ

はじめまして、上田昌宏と申します。1979年に東京都日野市で生まれ、八王子市で育ちました。明治大学経営学部経営学科を卒業した年に公認会計士試験に合格し、2002年に中央青山監査法人へ入所しています。金融部で金融機関やファンドの会計監査に携わったのち、みすず監査法人では上場準備段階の会社の監査を担当。2007年に独立し、翌2008年にサン共同会計事務所へパートナーとして参画するとともに、税理士登録をしています。2012年にシンアカウンティングサービス株式会社を設立し、創業期の企業の会計と経理を支援しています。ITと人を軸に企業の経理を支えることを使命として、日々の業務にあたっております。

上田 昌宏の強み

私の強みは、公認会計士と税理士の両方の立場から、創業期の企業の会計と経理を支援できることです。監査法人時代に、体制が整う前の会社で正しい数字をつくる難しさを見てきました。設立して間もない会社は、資金にも人にも余裕がありません。だからこそ1社に3名のチームで担当し、社内レビューを通したうえで、正確な書類を速く届ける体制を保っています。あわせて自社でクラウド会計ソフトを開発し、経営者自身が自社の数字を把握できる仕組みも整えています。

Interview

理系志望から進路を変え、公認会計士へ。監査法人の解散を機に独立し、創業期の企業に会計を届ける道を選んだ上田先生。数字を「わかりやすく伝える」ことにこだわる、その原点をたどる。

資格取得のきっかけと経歴

上田先生が公認会計士という職業を知ったのは、大学受験勉強の最中だった。当時は理系志望だったが、受験雑誌に載っていた公認会計士資格の紹介ページが目に留まったことが始まりだった。

「将来は自分で事業を起こし、社会の役に立ちたい」と漠然と考えていた彼にとって、公認会計士資格との出会いは進路を大きく変えるものだった。公認会計士として多くの企業の経営内部を知る経験は、将来の事業経営においても必ず力になる。そう確信した彼は理系から文系へと転じ、明治大学経営学部への進学を決意した。

公認会計士に向けた本格的な勉強は大学1年の終わりから始めた。専門学校に通い、学内の「経理研究所」にも入って友人と机を並べた。3回の受験を経て合格したのは、大学を卒業した年の10月。試験勉強を始めてから3年半が経過していた。「普通の大学生が送るような生活とは、少し違う道を歩んできたのかなというところはあります」。しかしながら、そんななかで上田先生の支えになったのは、専門学校で講師を務める公認会計士の先輩と過ごす時間だったという。

2002年、中央青山監査法人へ入所し、希望して金融部に配属。みすず監査法人へと名称を変えたタイミングで一般事業会社の部署へ移り、上場準備段階の会社を担当した。
もっと長く上場準備会社の支援を続けたい思いがあったものの、転機は思いがけない形で訪れる。監査法人の解散である。多くの同僚が別の監査法人へ移籍するなか、上田先生は独立の道を選んだ。

2007年、受験時代の先輩に相談し、その先輩の事務所で仕事の手伝いを頼まれたことが大きな後押しとなり、独立を果たす。さらに翌年には、その事務所の方から誘いを受けたことを機に税理士登録を行い、サン共同会計事務所へと参画した。

やりがいを感じる得意分野

上田先生の得意分野は、新設法人やスタートアップなど、創業期の企業の会計と経理支援である。帳簿や決算書、申告書の作成にとどまらず、給与計算や経理体制の構築、資金調達の相談まで、会社を動かすための管理業務をまとめて引き受けている。

創業期に軸を置いた理由は、サン共同会計事務所時代の経験にある。担当していたのは売上規模が数十億円から数百億円の会社だったが、2008年から2010年頃の経理の現場は、まだ紙と手入力が中心だった。その光景に、「意思決定のために使うはずの数字作りに、これほど時間をかけるのはもったいない」と上田先生は違和感を覚えたという。そこで、すでにあるデータをExcelのマクロで整え、会計ソフトに取り込める形にした。それだけで作業は大幅に短縮され、顧問先に喜ばれた。

この効率化の仕組みを、リソースの限られた創業期の会社にも届けたいという思いから、2012年にシンアカウンティングサービス株式会社を設立。その後、現場での取引の整理や入力など課題が次々に出てきたことから、自ら開発を始めたのがクラウド会計ソフト「10book」である。金融機関とのAPI連携など、時代に合わせて改良を重ねてきた。

そんな上田先生にとってのやりがいは、難解な数字を噛み砕いて伝え、顧問先の経営に役立ててもらうことだ。月々の数字を通じて企業の成長を見守り、その発展を陰で支えられていると実感できる瞬間に、大きな醍醐味を感じている。

クライアント満足の工夫

工夫の核は、手厚いサポート体制と徹底したコミュニケーションにあると話す。 まず体制面では、1社の顧問先を3名のチームで担当。社内レビューを重ねることで、書類の正確さと報告の速さを徹底して追求している。

なかでも特に注力しているのが、顧問先との対話だ。専門用語が多く難解になりがちな会計を、専門外の人にもわかりやすく伝える工夫を怠らない。この姿勢は、上田先生が上場準備会社の監査を担当していた頃の経験が原点だ。経理経験が浅い担当者と向き合うなかで覚えた「相手の理解度や反応に合わせて言葉を選ぶ」という配慮を、現在も徹底している。

さらに近年は、生成AIも積極的に活用。決算書の分析や過去のやり取りの情報収集を10book AIに任せることで生まれた時間を、顧問先のより深い検討や議論や提案のために充てている。こうした取り組みにより、顧問先アンケートでは「説明が丁寧でわかりやすい」と多くの信頼の声が集まっている。

これからの課題と目標

まず挙げるのは、顧問先との円滑な連携である。資料の提出や質問への回答に時間がかかる場合もあるが、それを相手任せにするのではなく、「私たちから早めにご案内するなど、早期に資料を出していただける工夫が必要」と自省を込めて捉えている。

その背景にあるのは、「会計の重要性を自分たちが伝えきれていないのではないか」という思いだ。月次で報告する数字が経営の意思決定にどう直結するのか。「数字の意味づけ」を行い、その本質まで言語化して伝えられれば、顧問先の会計に対する意識も変わっていくという。

だからこそ、これからは「数字の意味づけ」に力を入れていきたい考えだ。設備投資を検討している企業には融資に向けた決算書の着眼点を伝え、個人の所得を増やしたい経営者には異なる視点を提示する。こうして会社のビジョンに寄り添い、できあがった決算書が持つ本来の意味まで届けることが目標だと話す。

さらに、デジタル技術の進歩に合わせたサービスの見直しも欠かせない。環境の変化に合わせて自らも変化し続けること。それこそが、これからの未来に向けた大きな挑戦となっている。

まとめ

高校時代に理系から進路を変え、公認会計士を目指した上田先生。監査法人で金融機関や上場準備会社を担当したのち、法人の解散を機に独立し、税務の誘いを受けて税理士としても歩み始めた。2012年に設立したシンアカウンティングサービスでは、創業期の企業に向けて会計と経理を支えている。

手入力に時間が費やされる現場への違和感は、Excelのマクロ開発から、自社クラウド会計ソフト「10book」の誕生へとつながった。その一方で、1社につき3名体制のチームを組み、専門用語を使わない丁寧な対話を重ねていった。AIが整えたデータを土台にしながら、人と人との議論をより深いものにする。業務の効率化と、クライアントとの対話。この「仕組み」と「人間味」の両輪こそが、上田先生の仕事の芯にある。

日々の記帳やデータ作成にかける時間を減らし、浮いた時間を経営のための時間に充てる。その取り組みの先にあるのは、経営者が自社の数字を深く理解し、自分の言葉で会社を語れるようになる未来だ。上田先生の挑戦は、これからも続いていく。

Profile & Company

プロフィール

1979年、東京都日野市生まれ。八王子市で育つ。高校時代に受験雑誌で公認会計士という職業を知り、理系から進路を変えて明治大学経営学部経営学科へ進学。大学卒業の年に公認会計士試験に合格し、2002年に中央青山監査法人へ入所した。金融部で金融機関やファンドの監査に携わり、みすず監査法人では上場準備会社の監査を担当。2007年に独立し、2008年に税理士登録。東京税理士会に所属する。2012年にシンアカウンティングサービス株式会社を設立。2020年には株式会社Tax Technologyを設立し、代表取締役CEOを務める。趣味は散歩とドライブ、旅行。同じ場所にいると思考も同じになるため、場所を変えて気分を切り替える時間を大切にしている。「自我を捨て、自分が為すべきことの本質を深く見極めてこれに従い、決めた以上はこれをやり抜く。」という意味の「真心知従」を座右の銘に掲げている。

会社情報

名称:シンアカウンティングサービス株式会社
所在地:東京都港区南青山2-4-17 富士南青山ビル2階
代表者:上田 昌宏
設立:2012年3月1日
所属:東京税理士会
事業内容:
・会計帳簿、決算書、申告書の作成
・給与計算、各種届出の作成
・経理業務の構築支援
・資金調達に関するコンサルティング
・クラウド経理・会計ソフト「10book」の企画、提供
関連会社:サン共同会計事務所
特筆事項:創業期の企業やスタートアップを中心に、1社3名のチーム体制で支援。