はじめまして、北原卓磨と申します。大阪府枚方市出身で、高校時代は野球に打ち込み、甲子園に出場しました。大学卒業後1年目に公認会計士試験に合格し、監査法人へ入所。上場企業の会計監査や内部統制監査に加え、IT監査や業務効率化支援にも携わりました。2025年に独立し、東京都品川区にSAKIDORI税理士事務所を開設。現在は個人事業主や中小企業、スタートアップを中心に、税務顧問やfreee会計の導入支援、法人設立支援、融資・補助金などの資金調達支援を行っています。AIを積極的に活用しながら、お客様との対話を大切にし、一人ひとりの立場に立った丁寧な対応を心がけています。

北原 卓磨の強み

私の強みは、監査法人で培った数字を丁寧に確かめる力と、AIを活用した業務の効率化です。記帳内容のチェックでは、freee会計にAIを接続して一次確認を行い、最後は必ず自分の目で全体を見直します。IT監査や業務効率化支援の経験を生かし、AIに任せきりにせず、スピードと正確さの両方を大切にしています。また、顧問先には少なくとも月に1回、こちらから連絡を取り、日頃から気軽に相談していただける関係づくりを心がけています。

高校野球で甲子園出場を果たし、その経験を支えに公認会計士へ。監査法人で経験を積んだのち、独立した北原先生。AIを活用した業務効率化とお客様の立場に立った丁寧な対応の両方を大切にする仕事への姿勢と今後の展望に迫る。

資格取得のきっかけと経歴

北原先生が公認会計士という職業に関心を持ったのは、高校3年生のときだった。甲子園に出場するほど野球に打ち込んできたが、引退後に将来を考えるなかで、プロへの道は厳しいと実感した。「社会で活躍している自分が想像できない」。そんな焦りを抱えていたとき、高校の授業で様々な職業について調べるなか、公認会計士という存在を知る。

社会的な信用が高く、大学から勉強を始める人も多い資格だと知り、「みんなと同じスタートラインなら、頑張れば取れるんじゃないか」と考えた。高校の授業で簿記を学んでいたことも後押しとなり、大学進学後、本格的に資格の勉強を開始。大学で簿記2級の授業を受けると、周囲よりもスムーズに理解できる手応えがあった。「もしかしたら、自分は数字が得意かもしれない」。その実感が、公認会計士を目指す気持ちをさらに強くしたという。

合格までの道のりを支えたのは、野球部時代の経験だった。甲子園出場という目標を達成した経験から、「勉強も一点集中で頑張れば達成できる」という確かな自信があったと振り返る。大学時代は遊ぶ時間もほとんど取らず、1日10時間もの猛勉強に打ち込んだ。「就職するとき、自分は周りよりレベルが低いのではないか。資格を取ってレベルアップしなければ」。そんな焦りを原動力に机に向かい続け、苦労の末、大学卒業後1年目に公認会計士試験に合格を果たした。

合格後は監査法人に入所し、主に上場企業の会計監査や内部統制監査を担当。請求書などの根拠資料をもとに、売上をはじめとする企業の数字が正しいかを確認する業務に携わった。さらに、IT監査や業務効率化支援も経験し、実務の幅を広げていったという。

転機が訪れたのは2025年の初め。先に独立した先輩会計士から働き方について話を聞き、自身も独立を意識するようになった。それまでの監査法人では、組織の一員として業務に携わり、自ら顧客を獲得する機会はなかった。「自分でお客様を開拓してみたい」。そんな新たな挑戦への思いに加え、自由な働き方への憧れも後押しとなり、独立を決意。SAKIDORI税理士事務所の開業へと至った。

やりがいを感じる得意分野

SAKIDORI税理士事務所では、税務顧問を中心に、freee会計の導入支援や法人設立支援、融資・補助金などの資金調達支援まで、個人事業主や中小企業、スタートアップの経営を幅広くサポートしている。なかでも北原先生が得意とするのは、AIやITを活用した会計・税務業務の効率化だ。その原点は、監査法人時代に遡る。

当時、監査法人内では、AIの進化によって会計や税務の仕事も変わり、今後はITやAIを使いこなせる人材が求められると考えられていた。「それならば、ITやAIに強い会計士になりたい」。そう考えた北原先生は、2024年に法人内で開催された生成AI活用コンテストに自ら手を挙げた。
コンテストで提案したのは、AIとの対話を通じて、Excelの作業を自動化するマクロを作成する方法。どのような指示を出せば必要なマクロを生成できるのか、その具体的な手順を示した結果、その成果が認められ、コンテストでは見事に準優秀賞を受賞した。

こうした経験は、現在の事務所運営にも生かされている。たとえば、事務所で扱うクラウド会計ソフト「freee会計」にAIを接続し、帳簿の一次チェックに活用している。AIが確認の必要な箇所を洗い出すことで、チェック作業の効率化につなげているという。また、記帳代行においては、お客様から共有されたレシートや領収書をAIで読み取り、会計ソフトへの記帳までを自動化している。「AIがかなりの部分を洗い出してくれるので、非常に助かっています」と北原先生は語る。

ただし、すべてをAIに任せているわけではない。AIで確認作業を効率化しながらも、最後は必ず北原先生自身が全体に目を通し、正確性を確保している。こうした業務の進め方にも、監査法人時代に培ったIT監査や業務効率化支援の知見が生かされている。

クライアント満足の工夫

北原先生が日々の業務で大切にしているのは、監査法人時代に先輩から教わった「常に相手目線で考えて行動する」という姿勢だ。「相手は何を知りたいのか、何を求めているのか。それを意識して対話し、成果物をつくらなければ、ただの自己満足で終わってしまいます」。この教えは、現在のお客様との向き合い方にも生かされている。

特に意識しているのが、こまめなコミュニケーション。顧問契約を結んだお客様には、事務所側から積極的に連絡を取り、少なくとも月に1回はやり取りする機会を設けている。「決して『ほったらかし』の状態にしないことを心がけています」。定期的に連絡を取るのも、お客様に安心して相談してもらえる関係を築きたいからだ。

つい最近も、ある顧問先の記帳内容を細かく確認し、オンライン会議で気づいた点を一つひとつ伝えたことがあった。その際、お客様からは「非常に細やかなチェックをしてくれた」との評価を得たという。こうした丁寧な対応の積み重ねが、お客様との信頼関係につながっている。
また、お客様がSNSで北原先生の事務所を推薦してくれたこともあった。その投稿には、「先生がギラギラしていなくて、令和っぽいところも良い」という意外な言葉が添えられており、「自分では意識していなかったので、『そう捉えられているんだな』と面白く感じました」と北原先生は振り返る。税理士というと、専門的で少し堅い印象を持つ人もいるだろう。そんななか、専門家としての丁寧な対応に加え、気軽に相談できる親しみやすさも、北原先生ならではの持ち味だ。

これからの課題と目標

開業から1年が経ち、北原先生は「人とのつながり」の大切さを改めて実感している。お客様とのこまめなコミュニケーションに加え、他の士業との関係づくりも重要だという。「この業界は、士業同士で仕事を紹介し合うことも多いんです。独立当初はそこまで意識できていなかったので、今はより意識して関係構築に取り組んでいます」。

2年目を迎えた現在、特に課題と感じているのが集客面だ。1年目は紹介会社などを通じた顧客獲得が中心だったが、今後は自らお客様を獲得する仕組みも強化したいと考えている。「2年目はブーストをかけて、自社での集客にも力を入れていきたい」。具体的には、顧問先にGoogleビジネスプロフィールへの口コミを依頼したり、ホームページの内容を工夫して検索結果に表示されやすくしたりと、Webを活用した集客にも少しずつ取り組み始めている。

その先に目指すのは、お客様から相談を受ける前に、必要な支援を提案できる事務所。「記帳のような作業は、今後ますますAIが担うようになります。だからこそ、これまで以上にコミュニケーションを密にし、プラスアルファの支援に力を入れたいんです」。たとえば、お客様が融資を検討する際には財務状況をいち早く確認し、より良い条件で融資を受けられるよう改善点を先回りして提案していきたいという。「そうした支援を提供できる事務所になれたら、大きなニーズがあると考えています」と今後の展望を語る。

さらに、他の士業との連携も積極的に広げていく方針だ。「どんなお悩みやご相談にも対応できる事務所にしていきたい」。開業2年目を迎えた北原先生は、集客の強化とサービスの充実、その両方を見据えて新たな一歩を踏み出している。

まとめ

北原先生は、高校野球で甲子園出場を果たした経験を支えに、「一点集中」で公認会計士試験に挑み、合格を勝ち取った。監査法人では上場企業の監査に携わりながら、将来を見据えて「ITやAIに強い会計士」を目指し、自ら手を挙げて経験を積んできた。その後、自分の力で顧客を開拓したいという思いから独立し、SAKIDORI税理士事務所を開業。

現在はAIを積極的に活用して業務の効率化を図りながら、重要な確認は必ず自らの目で行うことを徹底している。その根底にあるのは、監査法人時代に先輩から教わった「常に相手目線で考えて行動する」という姿勢。お客様とのこまめな連絡や丁寧な対応を通じて、一つひとつ信頼関係を築いている。

開業2年目を迎え、北原先生は自社での集客強化に加え、お客様から相談を受ける前に必要な支援を提案できる事務所づくりにも力を注ぐ。新しい技術を取り入れる柔軟さと、人とのコミュニケーションを大切にする姿勢。その両方を生かしながら、お客様の事業を支えるため、新たな挑戦を続けていく。